最近、ガソリンの価格がまたじわじわと上がってきています。全国平均では1リットルあたり180円台と高止まり。私たち一般市民、特に日々車で通勤したり、家計を切り詰めている世帯にとって、この数円の上昇は決して「小さなこと」ではありません。
ところが、そうした国民の実感とは裏腹に、政府・与党（自民党・公明党）の対応はどうでしょうか。これだけ物価が上がって、ガソリン代も生活を直撃しているのに、肝心のガソリン税については「見直しには慎重」という姿勢を崩していません。
一方、国民民主党はこの問題にいち早く取り組み、**「ガソリン税の暫定税率を廃止すべきだ」**と明確に主張しています。昨年末には、自民・公明との協議の中で、この点についても合意を取り付けましたが、年明け以降の与党側の対応はお世辞にも誠意あるものとは言えません。維新の会も交えて、実施は「2026年度以降」とするなど、先延ばしにする案が浮上。これに対し、国民民主党は「話が違う」と真っ当な批判をしています。
正直、こうした政府与党の動きは「やる気があるのか？」と疑わざるを得ません。なぜ今、すぐにでもできる減税を「数年先」に回す必要があるのでしょうか？答えは明白です。与党は減税に対する強いアレルギー反応を持っており、財政健全化という建前を盾にして、国民の実生活に直結する改革を後回しにしているのです。
もちろん、減税には税収減というリスクが伴いますし、すべての減税政策が正しいわけではありません。でも、今のようなインフレ局面、そして格差が広がる社会の中で、政府が一貫して庶民目線を欠いた判断を続けていることは、看過できない問題です。
特に40代以上の方々──就職氷河期を経験し、人生のスタートから厳しい状況を強いられてきた世代──にとって、ガソリン代のような日々の出費は切実です。毎日努力して働いても、生活は一向に楽にならない。にもかかわらず、政府は「企業支援」「大企業減税」には前のめりでも、庶民への直接的な支援となるガソリン税の見直しには後ろ向き。この姿勢が、不満と不信をさらに募らせているのです。
今回の国民民主党の主張は、決して「反対のための反対」ではありません。現実を見据え、国民の生活に寄り添う政治のあり方を提示している点で、大いに評価されるべきです。もちろん、すべての政策を無条件で支持するわけではありませんが、少なくとも今の政府与党のように「動かない」よりははるかにましです。
いま求められているのは、将来の計算ばかりに気を取られて今日の苦しさを放置する「優等生の政治」ではなく、目の前の困っている人々に真正面から向き合う、実行力ある政治なのではないでしょうか。
政府には今一度、「誰のための政治なのか？」を問い直してほしいと、強く思います。
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